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COST GUIDE

公認会計士費用の相場

分野別の費用の目安をまとめました。公認会計士費用は「相談料・着手金・報酬金・実費」で構成されるのが一般的です。

以下はあくまで一般的な目安(概算レンジ)です。公認会計士費用は自由化されており、事務所・事案によって大きく異なります。正確な費用は必ず各事務所の初回相談でお見積もりをご確認ください。

監査法人・監査事務所による会計監査。会社規模・拠点数で変動します。

相談料
見積り無料が一般的
着手金
年間 300万〜1,000万円超(非上場中堅で300万〜500万円程度)
報酬金
往査旅費等の実費別途

補助金・親会社要請などの任意監査、特定項目のみの手続実施。

相談料
見積り無料が一般的
着手金
50万〜300万円(範囲による)
報酬金
実費別途

上場準備の課題整理(ショートレビュー)から内部管理体制構築まで。

相談料
初回無料が一般的
着手金
ショートレビュー 100万〜300万円、継続支援 月額30万〜100万円
報酬金
実費別途

M&A対象会社の財務調査。対象規模・調査範囲で変動します。

相談料
見積り無料が一般的
着手金
100万〜500万円(中小規模の対象で100万〜200万円)
報酬金
実費別途

M&A・少数株主からの買取・相続時の非上場株式の評価など。

相談料
初回無料〜数万円
着手金
30万〜150万円
報酬金
実費なし

算定目的(税務・裁判・取引)で手法と価格が変わります。

文書化・評価・改善までの支援。上場準備企業の需要が多い分野です。

相談料
見積り無料が一般的
着手金
月額30万〜100万円または一式200万円〜
報酬金
実費別途

IFRS移行の影響分析・組替支援、決算早期化・開示支援など。

相談料
見積り無料が一般的
着手金
個別見積り(月額50万円〜が目安)
報酬金
実費別途

資金調達・予実管理・管理会計の整備など、社外CFOとしての継続支援。

相談料
初回無料が一般的
着手金
月額10万〜50万円
報酬金
実費なし

再生計画の策定支援、承継スキームの設計、金融機関調整など。

相談料
初回無料〜数万円
着手金
個別見積り(計画策定100万円〜が目安)
報酬金
実費別途

法人税務顧問・申告。公認会計士は税理士登録により税務も扱えます。

相談料
初回無料が一般的
着手金
月額3万〜10万円+申告料
報酬金
実費なし

費用は初回相談で必ず確認しましょう

費用トラブルを防ぐチェックリスト →

※ 本ページは一般的な情報提供であり、特定の事務所の費用を示すものではありません。旧・日本公認会計士協会報酬基準等の一般に知られた水準を参考にした概算です。